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大学運動部のOB会(任意団体)です。
現役運動部支援のためOB会員から募った会費と寄付による財産が1千万ほどあります。非営利型一般社団法人化する際、この財産を全額非課税で法人に寄付することは可能ですか? 任意団体の解散総会で「後継一般社団法人に寄付する」の議決をすれば済みますか? この方法で課税が免れない場合、他に非課税の方法がありますか?
任意団体も法人も、主たる目的は現役運動部の支援と会員の親睦です。
返還義務がある基金にするつもりはありません。

非営利型法人であれば、寄付として受け入れた財産は、基本的には法人税の課税対象とはなりませんので、おそらくご質問にあるケースも、税金は発生しないのではと考えます。
なお、非営利型法人であっても、寄付財産の内容や使途などにより、税金が発生するケースもありますので、念のため税務署に確認されることをお勧めします。

任意団体側における寄付決定の手続きは、任意団体における規則類に従って行えば良いこととなります。
通常は、ご質問文にお書きのとおり、解散総会で決定することとなるかと存じます。

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