一般社団法人設立手続

法人成立後に行うこと

法人成立後に必ず行うこと

法人が成立したら、まずは「設立時貸借対照表」という会計書類を作成します。

また、税務署や都道府県・市区町村に、法人設立届出手続を行います。
法人設立届出手続の際には、法人の登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)が必要となりますので、あらかじめこれを法務局から取り寄せておきます。

• 設立時貸借対照表の作成

  法人の成立日における貸借対照表を作成します。

• 登記事項証明書・印鑑証明書取得

  法人設立届などに備え、登記事項証明書や印鑑カード・印鑑証明書を取得しておきます。

• 法人設立届出手続

  税務署や都道府県・市区町村に、法人設立届出手続を行います。

その他、収益事業を行う場合は、税務署に「収益事業開始届」を提出し、また必要に応じ、「青色申告承認願」や「給与支払事務所等の開設届」などを提出します。

銀行口座の開設

法人が成立したら、早い時期に、銀行口座を開設しておくと良いでしょう。

銀行口座の開設手続には、概ね次の書類等が必要となりますので、あらかじめ準備しておかれることをお勧めします。

• 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
• 法人の印鑑証明書・代表者印
• 別に銀行印(取引銀行に登録する印鑑)を用いる場合には、その銀行印

運営スケジュール

決算

毎事業年度終了後、決算処理をして、定時社員総会で決算の承認を受けます。

また、承認を受けた貸借対照表の公告手続(決算公告)を行います。
なお決算公告は、電子公告の場合は5年間、掲示板掲載の場合は1年間、掲載し続ける必要があります。

法人税申告等

課税所得が発生する事業を行っている場合には、法人税や法人事業税の申告・納付をします。

また、課税所得の有無に関わらず、法人住民税の申告・納付をします。

なお、一般社団法人は、原則として、法人住民税が毎年少なくとも7万円かかります。
法人住民税については、条例により減免申請できる場合もありますので、特に「非営利一般法人型」の一般社団法人は、都道府県税事務所に相談されると良いでしょう。

役員変更

役員は、任期満了となる時期の定時社員総会で、再度選任手続を行い、役員変更登記申請手続を行います。
役員変更登記申請手続では、登録免許税が1万円かかります。

なお、仮に役員に全く変更がない場合でも、「重任」という扱いで、役員変更登記申請手続が必要になります。

法人税などの「課税所得」について

一般社団法人は、原則として、寄付金や会費収入なども含め、全ての所得が課税所得の対象となります。

しかし、非営利性を徹底しているなどの「非営利一般法人型」の一般社団法人については、「収益事業」と呼ばれる、いわゆる商売による所得のみが課税所得の対象となり、寄付金や会費収入等には課税されません。