一般社団法人設立手続 HOME > 一般社団法人設立無料相談掲示板

①会員=社員の定義で、財務内容の議決および役員に対する不信任など決定権や召集の有無など

②剰余金の処分(単年度で一部役員に報酬として支払えるのか?)
 (解散のときは、役員が受け取れないのか?)

③会費以外は、課税対象として最低7万円の税金を納めるのか?

④決算内容は、どこまで開示するのか?

1.社員は、社員総会において、計算書類(決算書)の承認、役員の解任などの議決に参加することができます。

2.剰余金の処分による役員報酬の支給については、役員が社員でない場合には、社員総会の決議によって行うことができます。
 解散時については、社員総会の決議があれば、役員であった者に残余財産を贈与することも可能です。

3.一般社団法人には、法人税以外に、多くの地域で法人住民税年間7万円が課税されます。

4.決算内容の開示については、決算公告として、貸借対照表を公開する必要があります。

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