一般社団法人設立手続 HOME > 一般社団法人設立無料相談掲示板

理事の設置と人数(定款作成)のところに「定款では代表理事の役職名を理事長や会長などにできる。また任意に副理事長や副会長などといった役職理事を設けることができる」とありましたが、
1.代表理事の役職名を「団長」とすることは可能ですか。
2.副団長、議長、事務総長といった役職理事を設けることは可能ですか。
また、代表理事の役職名を変えても公的な文書には「代表理事」と表現しなければならないとありますが、この公的な文書とはどういったものを指すのでしょうか。例えは、名刺はどうですか。

1.代表理事を「団長」と呼称することは特に問題ありません。
2.「副団長」などの役職理事を設けることも特に問題はありません。なお、代表理事以外に「○○長」と付く役職を設けた場合、代表権を有する者と誤認されても対抗できませんので、ご留意ください。
 公的な文書とは、登記申請書や法人税申告書、各種許可申請書などの行政手続に関するものを指します。名刺は法人内の呼称でも特に問題ありません。

どうもありがとうございました。以下は追加の質問です。宜しくお願いします。

1.非営利徹底型と共益型の両方を兼ね備える非営利型一般社団法人はあり得ますか。
2.一般社団法人の定款は改正の度にどこかに届け出る必要がありますか。
3.役員変更が有った場合は定款に加筆するのでしょうか。
4.法務局への届け出時には社員総会の議事錄が要りますか。その議事錄に理事全員の捺印が要りますか。この場合の捺印は実印ではなく三文判で可ですか。

1.非営利徹底型と共益型の両方の条件を満たした一般社団法人の設立は可能です。

2.法人成立後に定款変更した場合で、登記事項に変更が生じる場合には、法務局に変更登記の手続を行う必要があります。

3.定款に定める役員はあくまで「設立時」役員ですので、法人成立後に役員変更があっても、設立時役員は変更しません。

4.登記申請において、添付書類としてどのような書類が必要か、実印押印や印鑑証明が必要かどうかは、手続により異なりますので、一概には言えません。

追加相談する

追加相談の内容

相談時のメールアドレス:

Page Top

一般社団法人設立インターネットサービス

お手頃費用の一般社団法人設立サービス。全国対応。

  • 関東: ¥40,000
    神奈川, 埼玉, 千葉, 東京, 茨城, 栃木, 群馬, 山梨
  • 書類作成: ¥20,000
    (全国一律)

sis.office-segawa.com

一般社団法人設立書類自動作成システム

一般社団法人の設立に必要な書類のすべてを、ウェブ上でデータを入力するだけで、簡単に作成できます。

まずは無料でお試し下さい。

isas.office-segawa.com