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以下お尋ね致します。
現在任意団体として被災地仮設住宅の女性を雇用しながら、食堂経営を考えております。法人化を検討中で、一般客相手の食堂の他、法人化を期に仮設住宅住民や独居高齢者を対象とした、弁当の宅配も予定しております。支援してくださる方から株式会社ではなく一般社団法人を選択した方が良いとのアドバイスを受けました。理由としてはその方が各種補助金や支援が受けられやすいとのことでありました。
いずれ一般食堂とこの宅配弁当を二本柱に考えておりますが、一般す団法人の場合、収益を目標としてはいけないのでしょうか?
そして収益は発生した場合、その収益は剰余金とするしかないのですか(一般食堂はもちろんのこと宅配弁当もいくばくかの利益は発生すると思われます)?
また一般社団法人を設立した場合、私を含め理事を二人おく予定ですが、その場合、いずれかを代表理事にする必要がありますか?
また前記のアドバイス以外に一般社団法人にするメリットはあるのでしょうか?
私はこの店舗の他、完全な収益目的の株式会社の代表者でもありますが、この店舗はそれらとは性格が違うので全く別組織での法人設立を考えています(この店舗は、支援者の援助で建設され、その経営を私が委託される、という形をとっております。被災地住民・仮設住民の雇用の確保、供食サービスを大きな目的にしております)。特異な例かと存じますが、ご指導お願い致します。
このご相談は、1年以上前のものであり、当時と法令、制度等が異なる場合がありますため、回答は表示できません。
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