"一般社団法人設立手続"では、一般社団法人の設立に必要な書類や手続について、「これさえ読めば誰でも一般社団法人を設立できる」を目標に、分かりやすく詳細に説明しております。

一般社団法人の設立を検討されている方は、是非ともご参考にして頂ければと思います。

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一般社団法人について

平成20年12月1日から、公益法人制度改革に伴い、一般社団法人を設立することができるようになりました。

一般社団法人は、非営利団体を対象とした法人制度の一つで、営利を目的としない団体(人の集まり)であれば、これを一般社団法人として法人化させることができるものです。(もちろん、団体結成と法人化とを同時に行うこともできます。)

なお、ここで「非営利」「営利を目的としない」とは、社員(団体の構成員)に対する剰余金の分配を行わない、すなわち、株式会社の株主配当に相当することを行わないという意味であり、収益事業を行い利益を得ることや、役員報酬・従業員給与を支払うことなどは、全く問題ありません。

また団体と言っても、その社員は設立時に2名以上いればよく、設立後は1名まで減っても存続可能ですので、小規模な団体であっても、一般社団法人として法人化させることができます。

この一般社団法人には、次のような特長があります。

多様な事業活動に対応

一般"社団"法人という呼び名から、公益事業のための制度のようなイメージがありますが、他の法律で禁止されていない限りは特に事業内容について制約はなく、公益事業はもとより、株式会社のように収益事業を営むことも、協同組合や中間法人のように共益的事業(会員共通の利益を図る活動)を行うことも可能です。
そのため一般社団法人は、様々な事業の法人化に活用できる制度であるほか、最近注目を集めている「社会起業」「社会的企業」にマッチする唯一の法人制度でもあります。

少人数・少資産でも設立可能

前述のとおり、一般社団法人は社員2名から設立可能であり、また役員は、後述する公益社団法人に移行しない限りは、理事(株式会社の取締役に相当)が1名いればよいため、少人数での設立が可能です。

また一般社団法人には、かつての株式会社のような最低限必要な資産についての制限は全くありませんので、極端なことを言えば、資産0円であっても設立が可能です。

税金の優遇を受けることも可能

公益事業をメインに行う一般社団法人は、一定の基準を満たせば、「公益認定」を受けることにより「公益社団法人」となることができ、法人税や登録免許税等について大幅な優遇を受けることが可能となります。

また、一般社団法人のままであっても、非営利性を徹底している場合や、共益的事業がメインであり一定以上の非営利性を確保している場合には、「非営利型一般社団法人(非営利型に該当する一般社団法人)」という扱いになり、NPO法人等と同様に収益事業以外の所得には課税されないこととなります。

なお、いずれにも該当しない場合には、株式会社などと同様、全ての収入が課税対象となります。

公益法人への移行が可能

前述のとおり、一定の基準を満たす一般社団法人は、公益認定を受け公益社団法人となることができ、公益性をアピールできるようになります。

また、従来の社団法人や財団法人と同様に、税金の優遇を受けることが可能となります。

公益社団法人の設立は、まず一般社団法人の設立から

一般社団法人制度の開始により、これまでの社団法人に相当する公益社団法人は、直接に設立することができなくなりました。

公益社団法人を設立するためには、まず一般社団法人を設立し、その上で公益認定申請の手続を行い、公益認定を受ける必要があります。

>> 公益法人の設立について

このサイトについて

このサイトでは、一般社団法人の設立のための手続として、法的に必要な手続から、法人格を得るための手続までを、書類の作成要領も含め、ひととおりご説明いたしております。

また、非営利型に該当する一般社団法人の設立や、公益社団法人への移行(公益認定申請)を前提とした一般社団法人の設立において留意すべき事項についても、ひととおり言及しております。

なお、一般社団法人の形態は広範なケースが考えられ、全てのケースについてご説明することは困難でありますことから、このサイトでは、中・小規模の一般社団法人を設立することを想定した内容となっております。

コンテンツ

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ご利用上のご注意

このサイトをご利用なさる際は、以下の事項についてご了承下さい。

  • このサイトは、法令及び政府公表の情報を熟読し、また実際の一般社団法人設立手続・公益認定申請手続の経験をふまえた上で作成しておりますが、全ての内容が正確であることは保証できません。
  • 一般社団法人は、実に多用な運営形態・組織形態を採ることができ、その全てについてご説明することは困難ですので、特に定款作成の部分については、一般的検討事項に的を絞った説明と致しております。
  • 用語の使い方や文章表現につきましては、分かりやすさを優先させておりますので、法的な厳密さに欠ける部分がございます。
  • 逐次政府公表情報をモニターして、最新の情報に更新するよう努めておりますので、サイトの内容が予告なく大幅に変更される場合がございます。

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