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ヨーロッパに本部のある慈善団体の日本支部を、税制面で優遇措置のある公益社団法人か非営利型の一般社団法人として法人化できないか考えています。
公益社団法人や非営利型のい班社団法人の設立要件に、「解散時の残余財産を国もしくは地方公共団体又は公益社団法人等に帰属する定めを定款に置くこと」という項目がありますが、解散時に残余財産を慈善団体のヨーロッパ本部に帰属させることは難しいでしょうか?
ご教示いただけますと大変ありがたいです。
このご相談は、1年以上前のものであり、当時と法令、制度等が異なる場合がありますため、回答は表示できません。
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