一般社団法人設立手続 HOME > 一般社団法人設立無料相談掲示板

はじめまして。一般社団法人Aの代表理事をつとめております田中(仮称)です。また、別途、個人事業として屋号B(代表 田中)をもっております。

ご相談したいのは、社団Aが講演をうけおい、その講師を事業主B(田中)に委託することは可能しょうか?またその依託費は社団Aとして経費に計上できるのでしょうか?
少額で不定期にこういった案件があり、ある程度まとまった段階で、社団Aから屋号Bに、社団Aの管理費、源泉徴収をとった残りを支払うつもりでおります。

あるところでは、記録に残せばよい、定額制でないと費用計上できない、などといわれ悩んでいます。どうかご教授をいただけますととても助かります。
よろしくお願いいたします。

一般社団法人Aが事業主Bに業務を委託することは可能ですが、利益相反取引に該当するため、社員総会(理事会設置法人の場合は理事会)の承認を得ておかなければなりません。

一般社団法人Aが事業主Bに支払った報酬は、一般社団法人Aの計算書類作成においては、経常経費に計上することとなります。
なお、法人税額の計算においては、損金に算入できない可能性もありますので、法人税申告義務のある法人であれば、念のため税務署等に確認されることをお勧めします。

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