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今期の決算にて2億近くの赤字を計上しそうです。
理事は対策案がないとおっしゃります。
しかし、方法は経理的視点から、あると考えられます。
4月より、消費税が上がるというのに、昇給カットです。
管理職はイエスマンで固められております。
70歳を超える年齢にも関わらず、退任せず、
規程を変更し、当法人で、権力を振るうつもりです。
やりたい放題です。
定款には、社員総会に関する記載はありません。
社員総会にて理事を解任しないと、
当法人がなくなってしまいます。
社員総会に関することを教えていただきたい次第であります。

おそらく、社員側から社員総会の招集を行い、理事の解任に関する件を社員総会に提案したいということかと思います。
定款に特に規定が無いとのことですので、総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員によって、理事に対し、社員総会の招集を請求することができます。
なお、招集の請求をしたにも関わらず社員総会が招集されない(招集請求から6週間以内に招集通知が発送されないなど)場合には、裁判所の許可を得ることにより、社員総会を招集することとなります。

総社員の1/10以上で社員総会の招集の請求ができ、社員総会は総社員の過半数が出席することにより開催できる。なおかつ、賛成票は出席人数の2/3が必要であるということでしょうか?

招集請求の条件と、社員総会の決議に必要な出席数(いわゆる定足数)につきましては、お見込みのとおりです。
必要な賛成票は、理事の解任に関しましては、出席人数(議決権)の過半数となります。
監事を解任する場合に、2/3必要となります。

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