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大変わかりやすく,丁寧な解説の掲示板を拝見しました。

現在母校の大学(かなり小規模です)の同窓会役員をしており,同窓会が任意団体から一般社団法人への移行を検討中です。基礎の知識が足りず,勉強が必要で,「何を知っておけばよいのか」さえ分からない状態ですが,掲示板を拝見して,いくつかお尋ねします。
1.掲示板の「非営利一般社団法人設立を検討中」の①へのお答えの中に,「設立者」=「設立時社員」で,定款に名前や住所を記載するとありますが,当方では,大学卒業時に全員が同窓会員として登録されるというシステムをとっております。この場合,「設立時社員」とは,「同窓生全員」(3万人弱です)ということになるかと思うのですが,この解釈はあっていますでしょうか。あっているとすれば,3万人近くの住所氏名を記載することになるのでしょうか。

2.現在の組織では,「総会」「評議員会」「理事会」の順に議決機関をおいており,法人移行への検討は,理事会で行っている段階ですが,移行が決まれば,同窓会員に「法人の社員になるかどうか」の意思表示をしてもらう必要があるでしょうか。つまり「同窓会員になるかどうか」は各人の任意でなければならず,今までのように卒業と同時に入会というわけにいかなくなるのでしょうか。

3.掲示板の「理事・監事の改選について」のところに,「役員の選任は,社員総会の決議によって行い,それ以外ではできない」とありますが,今までは,理事の選任は役員選考委員会(理事と評議員からなる)で行って評議員会に推薦して承認を得,総会では新任者を紹介するだけでした。正副会長・監事の人選も,頼んでOKしてくれた候補者を理事会で承認,さらに評議員会・総会で推薦・承認するだけだったのですが,今のやり方が使えなくなるということでしょうか。また「法人になったら,代議員制にしようか」という話が出ているのですが,それでもよいのでしょうか。

なにぶんにも素人で,用語の定義もわからないままお尋ねしているような気がしますが,どうぞよろしくお願いいたします。

1.任意団体の法人化に際しては、必ずしも構成員(会員)全員が設立時社員となる必要はありません。
 構成員が多い団体の法人化に際しては、役員など中心的な人物数人のみが設立時社員となって法人化手続を進め、法人設立とともに他の構成員にも社員の資格を付与するという方法が一般的です。

2.大学の卒業生に同窓会加入を強制することは、大学の入学条件にそのような項目を掲げているのであれば、問題ないものと存じます。
 入学条件にそのような項目がない場合には、同窓会への入会によって新たな権利義務が生じることとなりますので、任意団体であるか法人であるかを問わず、入会は任意(少なくとも入会拒絶可能)であるべきかと存じます。

3.役員選任を、現行制度に近い形で行われるのであれば、現行の総会での承認を、選任決議に置き換えれば良いことになろうかと存じます。
 構成員の規模から、代議員制度を導入されるのも良いかもしれません。

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