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こちらのホームページを参考にさせて頂き、一般社団法人を設立し介護事業を行っている事業所です。
非営利型の一般社団法人を目指して定款を作成し、税務署へ提出をしたのですが、基金の受け入れを定めた項目が、「余剰金の分配を行わないことを定款に定めていること」に反しているため、普通型の一般社団法人に認定されてしまいました。
以下、問題箇所です。
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(基金を引き受ける者の募集)
第37条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
(基金の拠出金の権利)
第38条 拠出された基金は,基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
(基金の返還の手続)
第39条 基金の拠出者に対する返還は,定時社員総会が決定したところに従って行う。
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第38条、で合意した期日になったら返還するという事が問題になったようです。
この内容を以下のようにすることは法的に可能でしょうか?
また、非営利型として認めてもらうことができますでしょうか?

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(基金を引き受ける者の募集)
第37条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
(基金の拠出金の権利)
第38条 拠出された基金は,基金拠出者へ返還しない。
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すでに事業を開始しておりますが、基金としての金銭のやり取りはまだありません。
わかりづらい文章で申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。

基金とは、端的に申せば、利息の付かない借金のことをいいます。
ですので、基金の返還は、剰余金の分配には当たりません。
このことから、「『余剰金の分配を行わないことを定款に定めていること』に反している」との税務署の見解は明らかに誤っております。
貴法人は、他に非営利型の条件から外れることとなる事由がない限り、非営利型として税務申告等を行って問題ございません。
(なお、非営利型として税務申告等を行うことについては、特に税務署の認定などは必要ありません。)

基金については、一般社団法人法第131条に「返還義務を負う」とありますことから、もし定款で返還しない旨を規定されますと、それは基金ではないということになってしまいます。
ですので、基金を返還しない旨を定款に規定することはできません。
なお、実質的に基金の返還が生じないようにされたい場合には、「拠出された基金は,当法人が解散するまで返還しない。」などといった規定にされると良いでしょう。

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