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定款内容でのご質問をさせてください。

現在、任意団体から非営利型の一般社団法人を設立しようと考えております。任意団体での会員数は500名程度のため、一般社団法人に移行する際に、社員となる会員の人数を減らすために「代議員制度」を用いる必要があると聞きました。しかし、代議員制度を用いらずに社員数を減らしたい場合、実質的な構成員たる会員のみに社員資格を付与し、その他の会員には社員資格を付与しない方法があると聞きました。この場合、具体的に定款にどのように定めれば良いのでしょうか。何卒、ご回答のほど宜しくお願い致します。

一例ではございますが、定款において「実質的な構成員たる会員」と「その他の会員」とを明確に分け、「実質的な構成員たる会員」を法上の社員と定義付けるという方法が考えられます。

追加質問をさせてください。上記のように区分した場合、現在500名の会員には事前に区分する旨を説明し、法人化に伴い、再度入会手続きを行うことが必要となるのでしょうか。また会費等もこれにより金額の変更等も行った方が良いのでしょうか。

会員区分の変更に関する手続については、貴会の運営規程等によることになりますが、一般論で言えば、多かれ少なかれ会員の権利・義務に変更が生じることとなりますため、趣旨を説明の上、承認を受けるべき事項であると考えます。
なお、法人化後においては、半ば自動的に法人化後の新制度における会員とするよう定めることもできます。
会員区分に応じて会費の額に差を設けるかどうかについては、貴法人の運営等に鑑みて定めて頂ければと存じますが、一般には、議決権のない構成員の会費を議決権を有する構成員より安くしている法人が多いようです。

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