一般社団法人設立手続 HOME > 一般社団法人設立無料相談掲示板

はじめまして。社団法人に関してネットで検索していたところ、こちらのサイトを拝見しご相談させていただきました。現在の疑問点は下記になります。

1,株式会社でいうところの、資本金のようなものは無くても(0でも)問題はないのでしょうか?

2,設立時の2名の社員というのは、個人1名(代表理事)と1法人(株式会社)で、2名ということで問題ないですか?
*代表理事の個人は、1法人の代表も兼務

3,非営利団体としての一般社団法人の場合でも、株式会社同様に、年1回決算は必要ですか?(それは株式会社と同じような処理ですか?)

4,一般社団法人の、非営利か、営利か、を判断する基準は何ですか?
例えば、一般社団法人●●協会を設立し、ある業界の同行者(法人)を募り、加入の際に会費(例えば3万円程度)を集め、その会費をもとに、入会時に会員証発行や協会員としての心得や研修を行い、年に1回ぐらいの社員総会をおこなう、というような場合は、非営利になりますか?

5,将来的に理事なども増やしていく場合に、理事に報酬などをお支払いする場合は、非営利ではなくなりますか? 
また、理事が1名でスタートする場合に、親族規制にひっかかりますか?

6,理事を決めるのは、社員総会でなければなりませんか?
当初は代表理事が決めるというのではダメですか?

7,一般社団法人の設立に際して、定款の内容など注意点や後から気付く失敗例などあれば教えてください。


以上、長くなりすいません。よろしくお願いいたします。

1.設立時の法人資産はゼロでも問題ありません。

2.設立時社員には、法人もなることができますので、会社法人とその代表取締役個人が設立時社員となられて問題ありません。

3.一般社団法人も、毎年決算(計算書類の作成、事業報告の作成)が必要です。作成要領は、名称が異なる科目もありますが、株式会社とほぼ同じです。

4.会費の額を社員総会で定めるなど、法人税法上の非営利型法人の条件を満たせば、非営利型法人として経理処理を行うことができます。

5.理事に報酬を支払うことと、非営利型法人であるかどうかは、直接は関係しません。なお、非営利型法人の条件を満たすためには、理事は3名以上必要です。

6.理事は、必ず社員総会で選任しなければなりません。

7.内容は公証人が確認するため、公証役場に連絡・相談しながら作成を進めれば、特に問題は生じないものと存じます。あと、誤字・脱字等に気を付けて頂ければと思います。

お世話になります。大変わかりやすいご回答ありがとうございました。いくつか追加ご相談があります。

1,例えば、定款に会費などに関することは社員総会にて決めることを明記した上で、設立後、社員総会で諸々の事項を決定する場合、当初は、社員といっても、個人1、法人1ですが、形だけになってしまいますが、総会を開いて決定して問題ないでしょうか? また総会の決定事項は、議事録を残せばよろしいでしょうか?

2,設立時は理事が3人いないのですが、非営利か営利かは、登記時に決定されてしまうのでしょうか? 決算時などあとから変更可能でしょうか?

3,非営利の社団法人でも、決算時に必ずかかる法人税はありますか?(株式会社の場合、赤字でも7万円ぐらいは税金支払っているかと思います。)

4,例えばですが、一般社団法人○○協会をつくり、会費を募り、株式会社など法人さんを協会員にする場合、その株式会社の社員も自動的に協会員にできるのでしょうか? それとも正式な協会員になる場合(会員証も発行)は、社員個人ごとに、協会員として登録しなければなりませんか? (社員総会というのは、この協会員の総会という理解でよろしいですか?) 

5,協会員を新たに加える場合は、その都度総会を開き、議事録に名前を記載しなければなりませんか? もっと現実的な簡易な方法も可能でしょうか?


以上、何卒よろしくお願いいたします。

1.社員が個人1、法人1のみであっても、社員総会は社員総会ですので、その社員総会で会費を定めることとなります。またそのことについて問題も生じません。社員総会を開催したならば、議事録を作成します。

2.当初は理事3名未満であっても、後に理事を追加し、非営利型法人の条件を満たすようになったならば、以後は非営利型法人として経理処理等を行うことができます。このとき、税務署や都道府県税事務所などに、非営利型法人に異動した旨の届出を行います。

3.非営利型法人であっても、基本的に、法人住民税年間7万円が課税されます。地域によっては減免申請が可能なようですので、管轄の都道府県税事務所や市区町村の税務部署に確認されることをお勧めします。

4.協会員である会社の従業員に対しても自動的に協会員の資格を付与するかどうかは、貴法人の定款や規則類で任意に定めて頂いて構いません。

5.貴法人の定款等で、協会員に加わることの承認を社員総会において行うこととされている場合には、都度社員総会を開く必要があります。議事録については「加入希望者○名の承認を可決確定した。」程度でよろしいかと存じます。そうではない場合(例えば代表理事に承認権を付与している場合など)には、社員総会を開く必要はありません。

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