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ヨーロッパに本部のある慈善団体の日本支部を、税制面で優遇措置のある公益社団法人か非営利型の一般社団法人として法人化できないか考えています。

公益社団法人や非営利型のい班社団法人の設立要件に、「解散時の残余財産を国もしくは地方公共団体又は公益社団法人等に帰属する定めを定款に置くこと」という項目がありますが、解散時に残余財産を慈善団体のヨーロッパ本部に帰属させることは難しいでしょうか?

ご教示いただけますと大変ありがたいです。

法規定上は、海外の公益法人に帰属させることも、可能であると考えます。
その法人が、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第8条第2号の条件を全て満たしていれば、残余財産の帰属先となり得ることとなります。

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