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とある事業を目的として、一般社団法人の設立を考えております。
事業内容に関して、複数の県や市からも協力を仰ぎたいため、賛同いただき協力可能な地方公共団体も理事として参加願うことを考えております。

こうした場合、地方公共団体の関係部署と協議するとして、そもそも一般社団法人の理事(もしくは会員)に地方公共団体が加入することは可能なのでしょうか。
また、企業にも同様に呼びかけるつもりでいますので、企業に関しましても、理事または会員として加入することは可能でしょうか。

初歩的な質問かもしれませんが、ご教示いただけましたら幸甚に存じます。

一般社団法人の理事は、自然人(いわゆる個人)である必要がありますので、県や市そのもの、企業そのものを理事にすることはできません。
県知事や市長、企業の代表取締役の職にある人を理事に選任することは、可能です。
(県や市の職員である人を理事に選任する場合、地方公務員法に抵触するケースも考えられますので、ご留意ください。)

一方、一般社団法人の社員(会員)につきましては、県や市、企業そのものが社員となることも可能です。

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