一般社団法人設立手続 HOME > 一般社団法人設立無料相談掲示板

非営利型一般社団法人を設立する予定です。(スポーツクラブ)

運営する上で、利用会員からの入会金・年会費・月会費の収入と、賛助会員(法人)からの月会費(5000円程度)を募り運営していきたいと考えております。

利用会員と賛助会員の会費は、非課税で間違いありませんか?
それと、法人から賛助会員会費を頂く場合、法人(賛助会員)は全額損金算入できるのでしょうか?

宜しくお願いします。

利用会員の会費につきましては、文面からは確たることは言えませんが、スポーツクラブ事業の対価という性質があるように感じられますので、法人税の課税対象となるかどうかにつきましては、その事業内容によることとなるかと存じます。
事業内容が、野球・サッカー・陸上などといった一般的なスポーツ競技の指導(スポーツ教室)であれば、通常は法人税法上の収益事業に該当しないため、法人税課税対象とはならないと考えます。

賛助会費につきましては、対価性がなく、純然たる寄付金であれば、法人税の課税対象にはならないと考えます。

法人(賛助会員)が、公益法人ではない一般社団法人に寄付金(賛助会費)を支払った場合、「一般の寄付金」の損金算入限度額の範囲内で、損金に算入できることとなります。
(参考ページ)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm

なお、いずれも税金に関することであり、この場での確答は致しかねますため、税務署に確認してください。

追加相談する

追加相談の内容

相談時のメールアドレス:

Page Top

一般社団法人設立インターネットサービス

お手頃費用の一般社団法人設立サービス。全国対応。

  • 関東: ¥40,000
    神奈川, 埼玉, 千葉, 東京, 茨城, 栃木, 群馬, 山梨
  • 書類作成: ¥20,000
    (全国一律)

sis.office-segawa.com

一般社団法人設立書類自動作成システム

一般社団法人の設立に必要な書類のすべてを、ウェブ上でデータを入力するだけで、簡単に作成できます。

まずは無料でお試し下さい。

isas.office-segawa.com