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社団法人が国からの委託事業を受け、その事業の一部を理事が所属している大学もしくは企業に、再委託(外注)をする場合には理事会決議(総会)は必要でしょうか。

国からの委託事業は特別会計の処理をしています。

委託元の一般社団法人と、委託先の大学に、同じ人が理事として就任している場合、その人が両方の代表理事であるか、委託先大学の代表理事であれば、一般社団法人側にとって、利益相反取引の問題が生じますので、利益相反取引の可否について理事会の承諾を受ける必要があります。
これ以外の場合には、基本的には、一般社団法人側に利益相反取引の問題が生じないため、承認は不要ということになります(なおこの場合でも、委託先側で利益相反取引の問題が生じるケースがあります)。

なお、委託事業の再委託に関する決定が、「重要な業務執行の決定」に該当する場合、利益相反取引の有無に関わらず、理事会で決議する必要が生じます。

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