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(理事の制限)
第21条 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
2 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。

(監事の制限)
第22条 監事のうち、監事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、監事総数の3分の1を超えてはならない。
2 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である監事の合計数は、監事の総数の3分の1を超えてはならない。

設立しようとしている協会の定款をインターネットひな型より作成しています。ひな型に記載されている上記項目について
このような制限は法的に必要なものでしょうか?
制限内容を都合よい様に書き換えても問題ないものでしょうか?

ご教授願います。

法人税法上の非営利型法人の条件を満たしたい場合には、お書きになられた条文のうち、第21条の方を規定されることをお勧めします。

また、公益認定を受けることをお考えであり、公益法人化に際し設立時の定款をあまり変更したくないとお考えであれば、加えて第22条も規定されることをお勧めします。

なお、両方の条文を定款に盛り込まなくとも、一般社団法人の設立自体には問題ありません。

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