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代表理事の役職名についてのページを拝見いたしました。

http://ishs.office-segawa.com/bbs.html?id=1002

「代表理事」と記載しなければならない公的な文書とは、「登記申請書や法人税申告書、各種許可申請書などの行政手続に関するものを指します。」

とありますが、一般的な契約書、委任状等はいかが取り扱われますでしょうか。

契約相手方は国、地方公共団体、民間。全てに渡ります。
(甲である場合もあり、乙である場合もあり、です。)

登記:代表理事、定款で会長が代表理事であること明記、
役職「会長」での契約書は有効でしょうか。

契約書・委任状等についても、原則としては、法律上の機関名である「代表理事」と記載すべきこととなります。
ただし、法定外の呼称を用いることにより相手方との法的紛争等の問題が生じる恐れが無い場合(相手方が、法定外呼称と法律上の機関名との関係を十分認識している場合など)については、「会長」等の法人内での呼称を用いても差し支えありません。

恐れ入りますが続けて、都道府県への入札参加資格審査申請書の場合をおたずねします。

役職名「会長」で受理されている時は、
相手方(都道府県)が法定外呼称と法律上の機関名との関係を
十分認識し受理している、と理解してよろしいでしょうか。

また国への入札参加資格申請、合わせて全省庁統一資格申請は、
いかが取り扱われるでしょうか。

本来は「代表理事」で申請すべきでしょうが、「会長」もしくは「理事長」等で受理されることはあるのでしょうか。

申請手続において、代表者の資格として「会長」等の法定外呼称を用いた場合について、その申請が受理されるかどうかは、申請先が判断することとなります。
なお、一般論としては、申請先から法人内における呼称による記載を求められている場合を除き、「代表理事」と記載すべきこととなります。

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