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現在、一般社団法人を設立していますが、赤字が続いているので非営利に変えることで法人市県民税はかからないのですか。本事業で利益が出れば事業税は払うのですね。

社員は4人で親族はいません。全員が会社経営者ですが、税理士とか弁護士とかの監査を置かなくても、4人のうち誰かが監査役になれば大丈夫ですか。

非営利になることで社員や理事への配当や会社を解散した後の財産を分配できないのですね。通常の報酬や賞与は取れるのですね。

異動する場合の手順や必要書類、経費を教えていただけますか。

よろしくお願いします。

非営利型法人の条件を満たす場合でも、多くの地域では、法人住民税の免除を受けることができません。

監事は、税理士等の資格を有している必要はありません。

非営利型法人の条件の一つに、剰余金の分配を行わないことがありますが、社員総会で定めた額ないし計算方法により役員報酬を支給する場合、これは剰余金の分配に該当しません。

非営利型法人への異動に係る手続については、役員の増員や変更を要しない場合には、通常は変更後の定款を添付した異動届を税務署等に提出するのみですので、この場合特段の費用はかかりません。
役員の増員や変更を要する場合には、役員変更登記が必要となるため、これに1万円の費用(登録免許税)がかかります。

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