一般社団法人設立手続 HOME > 一般社団法人設立無料相談掲示板

この度、一般社団法人設立準備にあたり、御事務所様のHPには大変に助けられております。誠にありがとうございます。

3つほど、質問がございます。ご教示頂けましたらありがたいです。

1.すでに設立した合同会社Aがあるのですが、これから設立しようとしている一般社団法人Bの理事も、同じCにしたいと思っております。

AとBは今後取引を予定しております。代表者がABともにCとなれば、客観的には利益相反取引に該当するため、Bの理事は、C以外の人間を理事にした方がよいでしょうか。

2.役員は親族の人数規制があるようですが、社員には規制なし、ということでよろしいでしょうか。社員が最低2人とのことで、CとCの夫を社員にしたいと思っております。

3.設立予定の一般社団法人Bは、「非営利型」として設立するため、定款に①剰余金の配当なし、②残余財産分配は特定の団体へ・・を盛り込んでおります。これだけで「非営利型」になることができ、税務署への確定申告は不要という認識でよろしいのでしょうか。もし事前に税理士に相談した方が良い項目がございましたらアドバイスをお願い致します。

1.利益相反取引は、一般社団法人においては社員総会の承認、合同会社においては社員の過半数の承認を受ければ行うことが可能ですので、これらの承認を受けられる見込みがあれば、両法人の代表者をCとしても差し支えありません。
 (なお合同会社においては、定款で利益相反取引を可能とする旨を定めることも可能です。)

2.一般社団法人の社員については、非営利型法人の場合も含め、親族制限はありません。

3.非営利型法人の条件としては、お書きになったもの以外に、理事が3名以上いてかつ3分の1を超えて親族関係にないことがございます。不安がある場合、管轄の税務署に相談されることをお勧めします。
 なお、非営利型法人であっても、法人税法に定められた収益事業を行う場合には法人税申告が必要ですので、ご留意ください。

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