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一般社団法人は、事業収益を社員に配当できない法令になっていますが、地域住民が社員となり設立された同法人の利益を、社員の人数割で個々の集落(その集落の公民館単位)に配当することは可能なのでしょうか?
配当は、社員個人に配分されるのではなく、集落(公民館)の運営費等に活用されますが、他方、社員の個人的負担は軽減されていることも事実です。
上記方法は、直接配分ではないが間接的配分ではないかと感じています。
また、配分方法は理事会決議で可能なのでしょうか?
ご教授、願います。

行っていることが剰余金の処分による集落(非社員)への金銭寄附であると仮定しますと、社員への剰余金の分配ではない以上、許容される行為であると考えます。
剰余金の処分に関する決定は、社員総会の決議が必要となるものと解されており、基本的に理事会で決議することはできません。

なお、剰余金の分配を行っている場合、法人税法上の非営利型法人に該当しない恐れがあり、この場合、すべての利益が法人税の課税対象となります旨、ご留意ください。

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