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【ご相談内容】
来春を目指して一般社団法人同士の新設合併を予定しています。こちらは現事務局ですが、合併後は事務局も別途新設されることになります。つきましては、消滅法人の事務局として、これから何をいつまでにおこなっていけば良いのかご教示ください。作業が煩雑であれば、行政書士事務所に委託することも想定しておりますが、いづれにしても、作業内容を把握することが第一歩と考えておりますので、よろしくお願いします。

新設合併を行うには、まずは新設合併契約を締結し、その後次の業務を行うこととなります。

・社員総会で新設合併契約の承認を受ける(通常は、合併契約後速やかに)。
・新設合併に関する公告を官報に掲載して行う(新設合併法人の設立日より1か月以上前)。
・債権者に対する催告(新設合併法人の設立日より1か月以上前)。

なお、消滅法人の公告方法が電子公告または新聞掲載である場合で、その方法で合併公告を行った場合には、債権者に対する催告は不要となります(官報公告はいずれにしても必要です)。

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