一般社団法人設立手続

(事業報告及び収支決算)

第○条 当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。

1. 事業報告書及びその附属明細書
2. 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書

2 事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

3 貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

(事業計画及び収支予算)

第○条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに次の書類を代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

1. 事業計画書
2. 収支予算書
3. 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業計画及び収支予算)

第○条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに次の書類を代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

1. 事業計画書
2. 収支予算書
3. 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び収支決算)

第○条 当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、第1号から第3号までの書類については監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。

1. 事業報告書及びその附属明細書
2. 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
3. 財産目録
4. 役員名簿
5. 役員の報酬の額又はその基準を記載した書類
6. 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

2 事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

3 貸借対照表及び損益計算書並びに財産目録については、定時社員総会の承認を受けなければならない。