一般社団法人設立手続

定款の記載要領

非営利型一般社団法人への対応

設立する一般社団法人が「非営利型一般社団法人」として認められるためには、残余財産の帰属先について制限が生じますので、その制限に沿うよう、定款において帰属先を定めます。

非営利型一般社団法人が残余財産を帰属させることができるものは、次のとおりです。

共益的事業をメインに行う場合

1. 国・地方公共団体
2. 公益社団法人・公益財団法人
3. 学校法人
4. 社会福祉法人
5. 更生保護法人
6. 独立行政法人
7. 国立大学法人・大学共同利用機関法人
8. 地方独立行政法人
9. 特殊法人(株式会社を除く)
10. 認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)等
11. 類似の事業を目的とする一般社団法人・一般財団法人

共益的事業を行わない場合

上の1〜10のもの

定款の記載例

(包括的に定める場合)

(地方公共団体に帰属させる場合)

(公益法人に帰属させる場合)

公益社団法人への対応

公益社団法人に移行する場合には、非営利型一般社団法人と同様に、残余財産の帰属先について制限がありますので、その制限に沿うよう、定款において帰属先を定める必要があります。

公益社団法人が残余財産を帰属させることができるものは、共益的事業を行わない非営利型一般社団法人と同じですが、公益社団法人・公益財団法人に帰属させる場合には、類似の事業目的のものに限られます。

定款の記載要領