一般社団法人設立手続

社員の資格の喪失に関する法律の規定

法律上では、社員の資格の喪失については、次のように規定されております。
必要に応じて、定款で、法律と異なる定め方をすることができます。

• 任意退社

  社員は、いつでも好きなときに社員を抜けることができます。
  なお、定款において、退社するための方法等を定めることも可能です。

• 法定退社

  次のようなケースに至った場合には、社員の資格を失います。

  • 全ての社員の同意があったとき
  • 個人の場合は死亡したとき、法人の場合は解散したとき
  • 除名されたとき

  上記以外のケースを、定款で追加で定めることも可能です。

• 除名

  何らかの理由があるときは、社員総会の決議をもって、ある社員を除名することができます。
  なお、定款において、除名ができる条件を定めることも可能です。

社員の呼び方を「正会員」などとする場合

一般社団法人では、定款において、社員を「正会員」と呼ぶことと定めることができます。
また、その他の種類の会員を設けることもできます。

社員の呼び方を「正会員」などとする場合については、「会員制度」を併せてご覧下さい。

定款の記載要領

社員になる方法のみを定める場合

代表理事の承認を要することとする場合

社員になれる資格条件を定める場合

社員の資格を失うケースを定める場合

下の例では、任意退社の方法、除名の条件、その他の理由による退社について定めてます。
また、その他の理由として、会費の滞納を規定しています。

会費に関することは、「会費制度」をご覧下さい。

社員資格喪失に伴う権利義務

定款において、社員資格喪失に伴う権利義務を定めておき、権利義務関係を明確化することもできます。

公益社団法人への対応

公益社団法人に移行する場合には、社員になるための条件に、「不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件」を付けてはいけないこととなっております。

定款では、特に理由がない限りは、社員となることができる条件を付けない方が良いでしょう。