公益社団法人(公益認定申請)対応
非営利型一般社団法人対応
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現在、任意団体から一般社団法人への移行を検討しています。
しかし、財政状況から、まずは通常の一般社団法人(全所得課税)を取得し、その後に非営利型一般社団法人へ移行という段階的な形を予定しています。
非営利型の要件については、当サイトでもご紹介されている通り、親族の数や理事の数をみたし、解散時の財産の帰属先を定款へ明記するとなっております。
そこで、今後の非営利型への移行を想定して定款などを非営利型に対応した形で作成すると、自動的に非営利型となってしまうのでしょうか。現状、非営利型とみなされると不都合があり、普通一般社団としておきたいところです。
また、当サイトでも「その法人自らが行います」や「異動届」という手続きもあるとのことで選択可能であるのかご回答お願いいたします。
このご相談は、1年以上前のものであり、当時と法令、制度等が異なる場合がありますため、回答は表示できません。
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