公益社団法人(公益認定申請)対応
非営利型一般社団法人対応
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非営利型一般社団法人において
理事3名をすべて外部の同一法人からの役員、従業員から選任した場合で、
当該一般社団法人が資金的な支援(助成金など)を、理事の出身母体である法人の取引先へ拠出する場合は、「理事の利益相反取引」(法人法84条)として、理事会承認事案となりますか。
その場合に、すべての理事が同一の法人の役員、従業員であることは理事会運営上問題となることはありますか。
理事会承認ではなく、事後承認は可能ですか。
このご相談は、1年以上前のものであり、当時と法令、制度等が異なる場合がありますため、回答は表示できません。
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