一般社団法人設立手続

貸借対照表の作成方法

貸借対照表は、法人の資産や負債などを、次の項目に分けて、記載します。

• 資産の部

  現金や預金、売掛金などの債権を記載します。

  • 流動資産

    現金や預金のほか、近い時期(概ね1年以内)に現金化が可能な債権などを記載します。

  • 固定資産

    不動産や自動車などの財産、その他、将来(概ね1年後以降)に現金化が可能な債権などを記載します。

  • 繰延資産

    創立費や開発費など、現金にも財産にもならないが、目に見えない形で法人のためとなる支出を記載します。

• 負債の部

  借金や未払金などの債務を記載します。
  なお基金につきましては、負債の部ではなく、次で紹介する純資産の部に記載します。

  • 流動負債

    借金や未払金などのうち、近い時期に支払わなければならない債務などを記載します。

  • 固定負債

    債務のうち、将来に支払時期がくるものを記載します。

• 純資産の部

  基金や、実際に法人が保有している財産を記載します。

  • 設立時純資産

    例えば、任意団体から一般社団法人に移行した場合など、設立時に既に資産を保有している場合には、その価額を記載します。

    なお、設立時の純資産は、剰余金の一種ですので、特別に項目を設けずに下の剰余金に記載しても構いません。

  • 基金・代替基金

    受け入れた基金や、基金の返還のための代替基金を記載します。

  • 剰余金(又は欠損金)

    いわゆる繰越金です。

貸借対照表の記載例

• 資産ゼロの場合

  設立時に、一切資産を拠出しなかった場合の例です。
  設立に係る費用を、創立費として計上しています。

• 設立時基金を受け入れた場合

  設立時に基金を受け入れた場合の例です。

• 任意団体から移行した場合

  任意団体から一般社団法人に移行し、資産を引き継いだ場合の例です。